排除措置命令の内容と対応状況について お知らせ

排除措置命令の内容と対応状況について

当社が2026年9月28日に受領した排除措置命令に基づく通知等の方法および措置の内容について、このたび公正取引委員会の承認を得ましたので、命令の内容と当社の対応状況を以下のとおりご報告いたします。 

1.取締役会決議
   【命令の内容】 
    施工業者らと共同して受注予定者を決定する等の行為を既に行っていないこと、および今後同様の行為を行わないことを取締役会で決議すること。

      【対応状況】
       2026年9月28日開催の取締役会において、上記の事項を決議いたしました。


2.今後の受注予定者決定の禁止
      【命令の内容】
       今後、相互の間において、または他の事業者と共同して、特定大規模修繕工事について、受注予定者を決定してはならないこと。

      【対応状況】
       1.のとおり取締役会で決議し、今後4の行動指針および研修を通じて遵守を徹底してまいります。

  

3.管理組合・事業者への通知および従業員への周知徹底
      【命令の内容】
       上記決議の内容を、命令書に記載された工事を発注した管理組合および関係事業者に通知するとともに、自社の従業員に周知徹底する。

      【対応状況】
       2026年11月11日、公正取引委員会より、通知および周知徹底の内容・方法について承認を受けました。
    対象となる管理組合様および事業者様には特定記録郵便に
て通知文書をお送りし、当社従業員には周知文書を配付いたします。 
          これらは11月26日までに完了する予定です。


4.再発防止措置(行動指針の策定・研修の実施)
      【命令の内容】
       独占禁止法遵守に関する行動指針を作成して役員・従業員に周知徹底するとともに、定期的な研修を実施すること。

      【対応状況】
       2026年11月11日、公正取引委員会より、大規模修繕工事にかかる独占禁止法遵守のための行動指針の作成および実施計画について承認を受けました。
       今後、本計画に基づき、以下の取り組みを実施してまいります。
     ・外部弁護士を講師とする研修を本社で実施し、その録画を全役員・全従業員が視聴
     ・2026年12月から2027年3月まで毎月1回、2027年度以降は年2回の定期研修  (受講必須)
     ・コンプライアンス室の設置、内部通報窓口の整備、社外委員による監査(年1回以上)


5.公正取引委員会への報告
   上記の措置が完了した後、2026年12月中旬までに公正取引委員会へ報告する予定です。


 管理組合の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
 当社は今回の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一人ひとりが法令遵守の重要性を再認識し、再発防止に全社を挙げて取り組んでまいります。
 信頼の回復に向けて誠心誠意努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 


【本件に関するお問い合わせ先】

  翔設計 カスタマーサポート
  TEL :0120-164-200  (平日:10時~12時 / 13時~17時)
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